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新型コロナウィルスに負けず,大胆に生き延びよう!

 新型コロナウィルスの感染拡大は,中小企業経営者,小規模零細事業者を,かつてなかったと言ってもいい位の苦境に陥れています。

 政府の施策が後追いで,しかも,感染対策ではなく,経済対策の形をとっているからなおさらです。

 感染の拡大を防止するという観点から,自治体が,営業の自粛を要請するのなら,補償と一体でなければならないことは自明です。

 衆議院議員や参議院議員は,自らの選出された地域の人々の悲痛な声を代弁し,真面目に経営する事業者,真面目に働いている労働者が,今までに経験したことのない不安から解放され,少しでも明日への希望を持って生き延びるよう,有効な対策を政府に提示して下さい。

 それがあなた方の仕事です。

 又,政府は,新型コロナウィルスの感染拡大を契機とした,暴走する資本主義に歯止めをかけ,誰もが不安なく普通に生活できる社会政策,経済政策に転換しなければなりません。

 当事務所は,労働者派遣法が成立した際,派遣労働がわが国の経済体制を脆弱にするのではないかとの危惧を持ちましたが,今やその答えは明白となっています。

 時の政府は,多様な働き方ができ,賃金も保障されるなどと言っていましたが,新型コロナウィルス下で派遣切りにあい,真っ先に生活に困窮したのが,失業した派遣労働者です。

 派遣労働者ばかりでなく,一時帰休を余儀なくされた労働者も同じです。

 そして,これらの労働者の消費に依拠している中小零細企業,小売業者も同じです。

 この新型コロナウィルス感染によって,中小事業者は勿論のこと,中小企業の手元資金の少なさが露見しました。

 当事務所も経験していますが,わが国の法人税や所得税の課税率は高く,中小零細業者が少しばかりの収益をあげても,今後の経営の為に内部留保し,手元資金を積み上げるという域に達することは,多くの場合ありません。

 今回の事態は,わが国の経済構造に警鐘を打ち鳴らし,その改変を示唆していると考えることが妥当だと考えます。

 医師や看護師,その他の医療従事者の皆様方が,自らの感染も顧みず,寝食を忘れて頑張って下さっています。  

 この方々に心から感謝をしつつ,私たちも新型コロナの人類への挑戦に負けず,大胆に生き延びましょう。

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