自己破産について

自己破産とは、裁判所を通して、抱える借金の全てを免除できる手続きのことをいいます。経済的に破綻してしまい、これから先も借金返済の見込みがない状態になってしまった人が、自ら破産申し立てをするものです。

財産のほとんどは失ってしまいますが、全ての借金を免除でき、自己破産の手続き後に得た収入や財産は自由に使うことができますので、生活を十分に立て直すことができます。

・弁護士に依頼した時点で、貸金業者の取立て行為が規制されます
・免責が確定すれば借金の支払い義務がなくなります
・破産申立て以降に得る財産や所得はご自身のものになります

・公法，私法上の資格制限があります

⇒弁護士，公認会計士，司法書士，警備員，保険外交員等一定の職業に就くことができません。

株式会社の取締役も一旦辞めなければなりませんが、免責が確定すれば資格制限がなくなります。

・信用情報機関（ブラックリスト）への登録

自己破産を申請した方のほとんどは弁護士に依頼しているものと思われます。

弁護士費用は発生しますが、取立てがなくなり新しい生活の再建をすることができますので、弁護士を依頼したほうが依頼者にとってベターだと思われます。

弁護士から各債権者に受任通知を送付することで、債権者からの取立てを止めることができます。これは貸金業法で定められています。

今までは依頼者と債権者と直接取引をしていたものが、弁護士が対応しますので精神的負担を大きく減らすことができます。また、専門的な書類作成は弁護士に任せることができます。

換金できるほどの財産がある場合、管財事件となり、その場合破産手続き自体の時間がかかることや、裁判所に納める予納金が最低４０万円位発生します。弁護士が代理人となった場合、少額管財事件として扱われ、期間の短縮、予納金も最低２０万円となり依頼者の負担が大きく軽減されます。

免責許可を受けなければ、破産することによって得られる多くのメリットを享受できません。

弁護士は多数の破産案件に携わっていますので、書類をどのように書き、裁判所からの質問事項にどのように回答したらよいかサポートします。

自己破産手続きは、本人の状況により同時廃止事件もしくは管財事件の2つに分けられます。

申立人が財産をほとんど所有しておらず、また免責不許可事由がない場合は同時廃止事件として、申立人がある程度財産を所有し、かつ免責不許可事由があるか否かを調査する必要がある場合は管財事件として扱われます。

管財事件になった場合、裁判所で選任された破産管財人が申立人の財産を管理・処分することとなります。

弁護士から業者に受任通知書を発送
→委任契約を締結後、速やかに受任通知を各債権者へ送付します。この通知により各債権者からの取立、督促はストップします。

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取引履歴開示・引き直し計算
→開示された取引履歴をもとに、利息制限法に基づき引き直し計算をし、債務額を確定します。

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自己破産を申立
→住民票・戸籍全部事項証明書・給与明細等の必要書類を収集し、申立書・陳述書等を作成して、申立の準備後、あなたの住所地を管轄する地方裁判所に申立書を提出します。

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破産の審尋・決定
→裁判官が必要と判断した場合には、申立後１～２ヶ月後に債務者審尋期日が指定されます。この期日に裁判官と面談し、裁判官から支払い不能になった状況などについて質問をされます。

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免責の審尋･決定
→破産確定後１～２ヶ月後に免責審尋期日が指定され、裁判官と面談し免責不許可事由の有無等につき質問を受けます。

※裁判所によっては審尋が行われないこともあります。免責審尋の終了後、裁判官は免責を許可するかどうかの判断を行い、７日～１０日以内に免責許可決定の通知が送られてきます。

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官報に公告
→官報公告がなされ免責が確定します。

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免責の確定
→免責が確定すると、借金の支払い義務がなくなります。これから新しい生活が始まります。

着手金	無料
手数料	借金が１０００万円未満の場合	手数料２０万円+消費税　実費２万円
備考	借金が１０００万円以上の場合	手数料３０万円+消費税　実費２万円
備考	費用･･･裁判所へ納める予納金、印紙代、切手代、その他のコピー費用等は上記実費に含まれます。手数料の分割払いは、予め定める金額を月々の分割にてお支払い下さい。