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外国人労働者受け入れ問題を政争の具にしてはならない！

2018年11月26日

 

今、国会で外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法改定案が審議されています。

しかし、政府と与党は審議を強行し、野党はこれに抵抗し、実質的で実のある審議がなされていません。
この改定案は安倍首相は表向き否定していますが、これからの日本が本格的に移民国家をめざすのか、人口減社会のこじんまりとした国家をめざすかの現在及び将来の国民にとって重大な内容をはらんだ法案です。

 

決して、これを与野党の政争の具にしてはなりません。
今や世の中を言語や出自の異なった多くの人々で構成するのが世界的なトレンドです。

 

深刻な人材不足を理由とする外国人労働者の受け入れを拡大する今回の法案は、5年後までに14業種で約34万人受け入れるとしています。
外国から労働者を受け入れることは政府、与党は勿論のこと、野党も反対ではないと思います。

残念ながら、そのようにしなければ将来にわたって、わが国の経済社会を継続、維持することができないからです。

 

「技能実習生」という多くの外国人労働者が日本に入国し安価な労働力として低賃金で就労していることは周知の事実です。
与野党ともこの問題に目をつぶらず、今までの「技能実習生」制度の問題点をさぐり、外国人労働者の働く環境と処遇の改善を図り、政府案で改善するところがあれば、与野党一致で改正条文を用意する必要があります。

 

この点で韓国における外国人労働者の受け入れ制度がどうなっているかが参考になりますので、それを振り返ってみます。
韓国では日本の「技能実習生」制度に学び「産業研修生」制度が存在しましたが、これが「現代版奴隷制」として問題になり、2003年に「外国人労働者の雇用等に関する法律」が制定され「雇用許可制」が採用されました。

 

「雇用許可制度」においては政府の機関である「産業人力公団」がベトナム等の送り出し国において、労働者の選考をし（韓国語及び技能試験の実施）、試験の点数順に名簿を作成し、雇用センター（日本のハローワークに相当する政府の機関）が採用を希望する企業とのマッチングを行っています。

 

使用者が外国人労働者の採用を希望する場合、雇用センターにおいて雇用許可の申請を行うというシステムになっています。

 

そして、全国8箇所に開設された。「議政府外国人力支援センター」（産業人力公団が民間団体に委託）を通して外国人労働者に対する相談・通訳、教育、文化支援を実施しています。

 

この雇用許可制のもとでは、韓国人との均等待遇が保障され、韓国労働法の適用を受け国民年金、健康保険、雇用保険等の社会保障も保障されています。

しかし、こうした中でも転職の自由に制限があり、家族帯同も認められていないことから手ばなしでこの制度を礼賛できないことも事実です。

 

 

そうは言っても、この制度は一定の効果をあげていることも事実で、与野党ともこの韓国の「雇用許可制」を学び、この足りない所を補ってさらに良い外国人労働者受け入れ制度をわが国に構築しなければならないと思います。