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「悲観せず事業の再建を」との静岡新聞の社説について想うこと！

 

２０２３年１月２８日付静岡新聞の社説は、上記のタイトルのもとに、「中小の零細企業の倒産が予想される中で、中小企業の経営者は将来を悲観しすぎず、社会経済活動が正常化に向かう中で早急に事業を立て直し、借入金の返済に向き合ってほしい。」と檄を飛ばしています。

中小零細企業の経営者の実情をよく知っている当事務所も、この社説の趣旨に心から同意します。

東京商工リサーチ静岡支店の調査によると、昨年の静岡県内の倒産件数は、前年度と比較し、７．２％減の１６７件だったということですが、本年は、コロナ融資の返済も開始され、経営の悪化が予測されます。

当事務所への中小零細企業経営者からの相談は増加しており、これから開始されるコロナ融資の返還ができず、将来の見通しが立たないというような内容の相談が多いです。

中小零細企業の経営者は、１人で悩まず、まず、今後売上げ向上が期待できるかを考えてみて下さい。

少しでも売上げ向上が見られる場合は、事業を続けていくことは可能だと思います。

しかし、売上げの向上も望めず、新規の得意先も開拓できない場合には、休廃業する勇気も必要です。

将来の見通しもつかないのに、ずるずると企業経営を続けると、従業員の賃金や退職金も支払えないということにもなります。

今、全国的には、資産が負債を上回る、「資産超過型」の休廃業も６３．４％を占めるということが、上記の社説にも記載されています。

まだ資産的に余力があると思われる中小零細企業の経営者の皆様は、余力のある時期に休廃業することも、勇気ある選択の１つです。

将来の見通しもないのに、経営を継続した結果、自己破産をする資金もなくなってしまったと嘆かれる経営者もいらっしゃいます。

当事務所は、地域の雇用や生産を守るために頑張られている静岡県内の中小零細企業経営者を応援しています。

事業継続や後継者不在の事業譲渡等についてもご相談いただければ、解決方法を真剣に考えたいと思います。

今の経済状況を悲観せず、事業再建のために、共に頑張りましょう。