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中小企業家同友会から２０２５年１０月から１２月までの景気動向調査の結果が発表されました。（２０２６年１月２８日）

全国の中小・零細会社の経営者が加入している中小企業家同友会から、２０２５年１０月から１２月までの会員企業の経営状況と景気の動向の調査結果が速報されました。

２０２６年１月２５日付の「中小企業家しんぶん」第１７１３号によると、上記期間は、主要指標でわずかな悪化がみられたとのことです。

業種別では、建設業や製造業で改善がみられるものの、流通、商業、サービス業で経営が落ち込んでいるとのことです。

物価高等で人々の懐具合が良くなく、消費が低迷していることの影響が、物の流通や商業、サービス業という、消費者をお客とする業種の経営悪化につながっているのではないでしょうか。

同新聞は、次期（２０２６年１月から３月）についても、今期（２０２５年１０月から１２月）までと同水準か悪化の結果になるのではないかという暗い見通しを予測しています。

この結果をもっと仔細に検討すると、中小・零細会社では、高騰している仕入単価等のコストを、物の価格に転嫁することができないという苦しい事情があることがわかります。

そして、この調査に際して、中小・零細会社の経営者から、人手不足や設備投資にお金を投入できないことや、金利の上昇によって、銀行から融資を受けることも躊躇せざるを得ないとの意見も寄せられているとのことです。

このように、今、中小・零細会社の経営者は、コスト増、人手不足、設備投資の欠如、金利上昇への警戒感等の多様な苦しみに悩まされています。

しかし、このような多重苦に負けていたら、日本の中小・零細会社の将来に、明るい展望はみられないことになります。

自己破産の申立てというような最悪な事態に陥らないよう、適正な価格転嫁による適正な利益を確保するような体制を構築し、中小・零細会社で働く従業員のために賃上げを実現し、設備投資による技術力の向上をも図り、この時代を生き延びていく必要があり、このことが中小・零細会社の経営者の責務です。

当事務所は、中小・零細会社の経営者の方々の経営を法的な側面でバックアップする体制を整えていますので、経営上、何らかの問題が発生しましたなら、どんなことでも結構ですので、お気軽にご相談下さい。