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〒420-0839 静岡市葵区鷹匠1丁目5番1号
NEUEZEIT(ノイエツアイト)4階
当事務所は、2024年11月30(土)、静岡県教育会館において、相続遺言作成セミナーを開催しました。 当日は13名の皆様が参加し、当事務所の所属弁護士による「弁護士が教える もめないための遺言作成」と題するお話しを聞いていただきました。 セミナーは盛況で、多くの参加者から、相続や遺言の件に関し、熱心な質問がなされ、両弁護士とも、その質問に適確に回答することができました。 当日の様子 続きを読む >>
当事務所は、遺産分割、遺言作成等の相続分野につきまして、特に力点を置き、多くの相続案件を取り扱っています。 今回、2024年12月2日から12月7日までの6日間、当事務所において、下記のチラシのとおり、相続の無料相談会を開催することになりました。 事前の予約が必要ですので、フリーダイヤル(0120―331-348)まで、お気軽にお電話下さい。 相続問題でお悩みの方のご参加を歓迎し 続きを読む >>
コロナ禍もあけましたので、当事務所恒例の相続無料セミナーを久しぶりに開催いたします。今回のテーマは「弁護士が教えるもめないための遺言作成」です。 開催日は2024年11月30日(午後1時30分から午後3時30分まで)、開催場所は静岡県教育会館(静岡市葵区駿府町1番12号)地下D会議室ですので、多くの皆様方のご参加をお待ちしています。 開催内容につきましては、下記に掲載したチラシのとおり 続きを読む >>
日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことがマスコミで大きく取り上げられています。 当事務所は、設立以来、静岡県内の平和団体や被害者団体とも手を取りあって、静岡県内の各地方自治体に非核平和宣言を求める運動、日本政府が早期に核兵器禁止条約を批准するように求める運動等に微力を尽くしてきました。 静岡県内の広島や長崎における被爆者の方々は、病気や高齢に耐えながら、「核兵器と人類は共存できない。 続きを読む >>
当事務所の所長 大橋昭夫弁護士が弁護団長を務める強制不妊国賠訴訟が、静岡地方裁判所、静岡地方裁判所浜松支部で勝訴し、2024年9月13日、東京高等裁判所で和解が成立し、解決しました。 これは、原告や、静岡県聴覚障害者協会等の支援者、強制不妊静岡弁護団に結集した若い優秀な弁護士の力の賜物でした。 旧優生保護法そのものが憲法に違反するとした2024年7月3日の最高裁判所大法廷判決は、久しぶ 続きを読む >>
2023年1月28日付静岡新聞の社説は、上記のタイトルのもとに、「中小の零細企業の倒産が予想される中で、中小企業の経営者は将来を悲観しすぎず、社会経済活動が正常化に向かう中で早急に事業を立て直し、借入金の返済に向き合ってほしい。」と檄を飛ばしています。 中小零細企業の経営者の実情をよく知っている当事務所も、この社説の趣旨に心から同意します。 東京商工リサーチ静岡支店 続きを読む >>
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中小企業の経営は上向かず、かえって債務が増大しているといわれています。 最近では、ウクライナ戦争の影響による原材料費の高騰で、中小企業の経営は益々苦しくなっているようです。 当事務所にも、中小企業経営者の方々からの、「コロナ融資を受け、来年から返済が始まるが、どうしたらよいか。」等の相談が寄せられています。 コロナ融資は、自治体が最初の3年間分の利子を負担 続きを読む >>
最近、80代の製紙工、自動車整備工のご家族、ご遺族の方から、相次いで相談が寄せられています。 いずれも、40年前から50年前にアスベストを取り扱い、突然、医師から、悪性胸膜中皮腫と診断されたとのことです。 それまでは健康で、社会生活や家庭生活を送っていたのに、突然、医師から余命宣告をされ、アスベスト被害者の皆様は勿論のこと、家族の皆様も又悲嘆にくれています。 これまでは中皮腫の治療方法 続きを読む >>
最高裁第1小法廷は,2021年5月17日,建設アスベスト訴訟につきまして判決を言い渡しました。 この判決により,国の責任期間は,昭和50年10月1日から平成16年9月30日までとなり,労働者ばかりでなく,1人親方や中小事業主もその対象となりました。(但し,吹付作業の責任期間は昭和47年10月1日以降) 国が負担する損害賠償金額につきましては,この判決で直接言及されません 続きを読む >>
当事務所が,静岡市において,恒例の無料法律相談会を次の内容で開催します。 2021年5月の開催日は29日です。 当事務所への予約電話をお待ちしています。 続きを読む >>
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