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〒420-0839 静岡市葵区鷹匠1丁目5番1号
NEUEZEIT（ノイエツｱイト）4階
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２０２０年５月３０日，JR静岡駅ビル「パルシェ」７階，A・B会議室におきまして，当事務所の弁護士が，相続・離婚・借金問題・交通事故・労災事故等，あらゆるトラブルについて，無料で皆様方のご相談にお答えします。 予約は必要ありませんが，午後３時が受付締切り時間ですので，ご注意下さい。 原則として，先着順にご相談に応じますので，お早めに会場にお越し下さい。 なお，新型コロナウィ 続きを読む >>
弁護士に遺言の作成を依頼する場合，遺言執行者には弁護士が指定されることが多いです。 しかし，遺言者本人が遺言をする場合，遺言執行者を，相続人の１人か知人を指定することも多いです。 遺言執行者の仕事の内容は，民法に記載がありますが，財産目録の作成を始めとして，仕事の内容は多岐にわたり，その仕事を，専門職である弁護士に任せたいと考えることもあるかと思います。 その場合，当事 続きを読む >>
EAPとは EAPとは，従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）の頭文字をとった略称です。 この制度は，アメリカで発展したものですが，当初は，従業員のメンタルヘルスを保つことで，会社の生産性の維持，向上を図ろうとしたものです。 それが日本にも導入され，今では，従業員のメンタルヘルスのみにとどまらず，従業員の生活上の悩みをトータルに解決 続きを読む >>
新型コロナウィルスの感染拡大のために，外出の自粛をしている方が多いと思います。 当事務所は，このような方々のために，Zoomを利用して，WEB上での無料オンライン相談を実施しています。 メール（takazyo-a@able.ocn.ne.jp）か，お電話（０５４－２５１－１３４８）でご連絡いただければすぐに対応します。 法律問題や，新型コロナウィルスの感染拡大により 続きを読む >>
新型コロナウィルスの感染拡大は，中小企業経営者，小規模零細事業者を，かつてなかったと言ってもいい位の苦境に陥れています。 政府の施策が後追いで，しかも，感染対策ではなく，経済対策の形をとっているからなおさらです。 感染の拡大を防止するという観点から，自治体が，営業の自粛を要請するのなら，補償と一体でなければならないことは自明です。 衆議院議員や参議院議員は，自らの選出さ 続きを読む >>
４月２５日から５月６日までの当事務所の経営法律相談の体制について 今，新型コロナウィルスによる緊急事態宣言下で，静岡県内の企業経営者，個人事業主の皆様方の間にも不安が広がっています。 当事務所は，ゴールデンウィーク中にも，皆様方からの経営法律相談をお請けします。 電話での相談，来所での相談のいずれも可能で，相談料は無料です。 ０１２０－３３１－３４８か０５４－２ 続きを読む >>
現在，全国的に新型コロナウィルスの感染が拡大しており，全国に緊急事態宣言が出され，静岡県中部地域（静岡市，焼津市，藤枝市，島田市，牧之原市）にある企業の経営者や個人事業者の皆様方も大変なことになっていると思います。 「売上げが激減し，資金繰りのめどが立たない。」，「従業員を休ませたいが，どのようにしたらよいか。」等，お悩みは尽きないことと思います。 新型コロナウィルスの感染は， 続きを読む >>
Q１ 政府の経営助成はどうなっていますか。売り上げが激減し、資金繰りが大変になっています。 A１政府は、中小企業・小規模事業者に対して、新型コロナウィルス感染症特別貸付（中小企業３億円程度）と特別利子補給制度をとることにしています。 この２つを申請すれば、実質的に,無利子無担保で融資を受けることが可能になります。 この他、セーフティネット貸付（中小企業７、２億円限度）がありますが、要 続きを読む >>
―事業経営者は，今，何をすべきか― 新型コロナウィルスが、日本ばかりでなく全世界の人々を苦しめています。 経済活動が停滞する中で、事業経営や人々の暮らしが危機に陥っています。 アメリカやヨーロッパで車の生産が休止することにより、世界の自動車生産が、昨年の水準に比べて、４割弱も減るとの予測を今日の日本経済新聞は伝えています。 自動車関連の会社が多いわが国の中小企業の苦境は目に見えるよ 続きを読む >>
わが国の現在の労働力不足は，少子化・高齢化によるものであることは明らかです。 この２０年間に，生産年齢人口は１１００万人以上も減り，６５才以上の者は１５００万人以上も増えています。 しかし，労働力不足の原因を，少子化・高齢化だけに求めることはできません。 この２０年間というもの，特に，労働者派遣法が制定されてから，労働者の労働力の使い捨てが顕著になっています。 表 続きを読む >>
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