新着情報

中小企業家同友会から２０２５年１０月から１２月までの景気動向調査の結果が発表されました。（２０２６年１月２８日）

2026年1月28日

全国の中小・零細会社の経営者が加入している中小企業家同友会から、２０２５年１０月から１２月までの会員企業の経営状況と景気の動向の調査結果が速報されました。２０２６年１月２５日付の「中小企業家しんぶん」第１７１３号によると、上記期間は、主要指標でわずかな悪化がみられたとのことです。業種別では、建設業や製造業で改善がみられるものの、流通、商業、サービス業で経営が落ち込んでいるとのことで続きを読む >>

静岡県内における中小・零細会社の後継者不足の状況が悪化しています。

2026年1月28日

中小・零細会社では、後継者不足により、会社をたたまざるを得ない事態が発生しています。帝国データバンクの調査によると、２０２５年の静岡県内企業の後継者不在率は４８％となっているとのことです。（週刊帝国ニュース静岡県版、２０２６年１月２３日号）この調査の対象会社には、大会社や規模の大きい中会社も含まれますので、小規模の会社を対象とすると、その率は５０％を超えるものと思います。こ続きを読む >>

旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた被害者に対する国による補償金認定は被害者のわずか2%です。(2026年1月21日)

2026年1月21日

当事務所の弁護士は、旧優生保護法被害静岡弁護団の一員として、他の弁護士と協力し、静岡県内の聴覚障害者、視覚障害者の被害救済のために微力を尽くしました。最高裁判所の違憲判決により、旧優生保護法補償金等支給法が制定され、裁判をしなかった被害者とそのご遺族の方に対しても、補償金が支払われることになっていますが、国による補償制度の周知不徹底のため、法律が施行されてから2026年1月17日で1年が経過す続きを読む >>

２０２５年の静岡県内の会社の倒産件数は２４３件もありました。（２０２６年１月１６日）

2026年1月16日

東京商工リサーチ静岡支店の発表によりますと、静岡県内で昨年発生した会社の倒産件数（負債額１０００万円以上）は２４３件で、２０２４年を２６件も上回ったとのことです。物価の高騰や人件費の増大等の要因から会社の倒産が増大しているもので、いずれにしても、中小・零細会社の倒産がほとんどを占めています。また、会社の倒産を業種別にみますと、サービス業６２件、建設業が５４件、製造業が４５件となって続きを読む >>

厚生労働省から２０２４年度のアスベスト（石綿）労災の静岡県内の会社名が公表されました（２０２５年１２月１８日）

2025年12月18日

厚生労働省は、２０２５年１２月１７日、アスベスト（石綿）被害を発生させた全国の会社名を公表しました。（厚生労働省の該当ページはこちら）静岡県内でもアスベスト（石綿）被害が多発しており。２９事業所が公表されています。泉南工場型では、浅野スレート、富士化工、矢崎計器、日軽産業、東レ三島工場、岡村製作所等の１４社が公表されています。また、建設アスベスト型では、大・小含め、続きを読む >>

２０２５年４月１２日、「最高裁優生保護法訴訟判決から現代の差別を考える」との演題のもとに、当事務所の所長弁護士大橋昭夫が講演をしました（２０２５年４月１４日）

2025年4月16日

２０２５年４月１２日、当事務所の大橋昭夫弁護士が、静岡市ボランティア団体協議会の２０２５年度総会に招かれ、静岡市中央福祉センターにおいて、ボランティアの皆様を前に、「最高裁優生保護法訴訟判決から現代の差別を考える―この世の中にあるすべての差別の根絶をめざして―」との演題のもとに、約２時間の講演をしました。大橋昭夫弁護士が団長を務める「旧優生保護法訴訟静岡弁護団」は、静岡県内の聴覚障害を有す続きを読む >>

児童福祉事業の倒産が過去最高に！（２０２５年３月２８日）

2025年3月31日

東京商工リサーチの調査によりますと、昨年の児童福祉事業（児童発達支援センター、放課後デイサービス、放課後児童クラブ等）の倒産が、全国で３０件にもなり、負債額も最大となり、過去最高の件数となったということです。倒産件数は５年前と比べると４倍も増えたようです。児童福祉事業は社会のためにとても役立つ事業で、共稼ぎの夫婦やひとり親の家庭では必要不可欠なものです。本来ならば、国や市町続きを読む >>

中小・零細会社の倒産急増についての所感

2025年3月25日

今、中小・零細会社の倒産が急増し、帝国データバンク発行の「週刊帝国ニュース静岡県版」にも、毎週、少ない時で６件、多い時で８件の、静岡県内の裁判所に申立てられた自己破産会社のニュースが掲載されています。自己破産の申立てをする会社は、従業員１０名以下の小規模零細な会社が多いのは特徴的なことです。当事務所にも、倒産に至らないまでも、「資金繰りが苦しくなっている」、「売り上げがコロナ後も回続きを読む >>

旧優生保護法のもとで不妊手術や中絶を強要された被害者を救済する補償法が２０２５年１月１７日から施行されています。（２０２５年１月１８日）

2025年1月20日

この法律は、正式には、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する補償金等の支給等に関する法律」といいますが、３２０万円の一時金支給法を全面改正した法律で、昨年、国会で成立したものですが、昨日から施行されています。当事務所も、静岡県内で提起された２件の訴訟に関与し、勝訴判決を得ましたが、このたび、旧優生保護法が日本国憲法に違反するものだとして、国を断罪した最高裁判所の判決が確定し続きを読む >>

被団協代表委員田中熙巳さんのノーベル賞受賞に際してのスピーチを考える！（２０２４年１２月１７日）

2024年12月17日

この１２月１０日、ノーベル平和賞を受賞した、日本原水爆被害者団体協議会（略称日本被団協）の代表委員の田中さんが、ノルウェーオスロの市庁舎において、ノーベル平和賞の受賞に際してのスピーチをしました。田中さんは、９２才という高齢でありながら、自らの被爆体験に基づく、堂々とした立派なスピーチを、２０分以上にわたって行いました。田中さんは、「人類が核兵器で自滅しないように！」、「核兵器続きを読む >>