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WEB上での無料オンライン相談をしています!

2020年5月1日

 新型コロナウィルスの感染拡大のために,外出の自粛をしている方が多いと思います。  当事務所は,このような方々のために,Zoomを利用して,WEB上での無料オンライン相談を実施しています。  メール(takazyo-a@able.ocn.ne.jp)か,お電話(054-251-1348)でご連絡いただければすぐに対応します。    法律問題や,新型コロナウィルスの感染拡大により 続きを読む >>

新型コロナウィルスに負けず,大胆に生き延びよう!

2020年4月27日

 新型コロナウィルスの感染拡大は,中小企業経営者,小規模零細事業者を,かつてなかったと言ってもいい位の苦境に陥れています。  政府の施策が後追いで,しかも,感染対策ではなく,経済対策の形をとっているからなおさらです。  感染の拡大を防止するという観点から,自治体が,営業の自粛を要請するのなら,補償と一体でなければならないことは自明です。  衆議院議員や参議院議員は,自らの選出さ 続きを読む >>

4月25日から5月6日までの当事務所の経営法律相談の体制について

2020年4月25日

 4月25日から5月6日までの当事務所の経営法律相談の体制について  今,新型コロナウィルスによる緊急事態宣言下で,静岡県内の企業経営者,個人事業主の皆様方の間にも不安が広がっています。  当事務所は,ゴールデンウィーク中にも,皆様方からの経営法律相談をお請けします。  電話での相談,来所での相談のいずれも可能で,相談料は無料です。  0120-331-348か054-2 続きを読む >>

企業・個人事業者様向け 新型コロナウィルスに関する相談のお知らせ

2020年4月21日

 現在,全国的に新型コロナウィルスの感染が拡大しており,全国に緊急事態宣言が出され,静岡県中部地域(静岡市,焼津市,藤枝市,島田市,牧之原市)にある企業の経営者や個人事業者の皆様方も大変なことになっていると思います。  「売上げが激減し,資金繰りのめどが立たない。」,「従業員を休ませたいが,どのようにしたらよいか。」等,お悩みは尽きないことと思います。  新型コロナウィルスの感染は, 続きを読む >>

新型コロナウィルス対応経営Q&A

2020年3月30日

Q1 政府の経営助成はどうなっていますか。売り上げが激減し、資金繰りが大変になっています。 A1政府は、中小企業・小規模事業者に対して、新型コロナウィルス感染症特別貸付(中小企業3億円程度)と特別利子補給制度をとることにしています。 この2つを申請すれば、実質的に,無利子無担保で融資を受けることが可能になります。 この他、セーフティネット貸付(中小企業7、2億円限度)がありますが、要 続きを読む >>

新型コロナウィルスにより営業が困難になっている皆様方に対する緊急対応

2020年3月29日

―事業経営者は,今,何をすべきか― 新型コロナウィルスが、日本ばかりでなく全世界の人々を苦しめています。 経済活動が停滞する中で、事業経営や人々の暮らしが危機に陥っています。 アメリカやヨーロッパで車の生産が休止することにより、世界の自動車生産が、昨年の水準に比べて、4割弱も減るとの予測を今日の日本経済新聞は伝えています。 自動車関連の会社が多いわが国の中小企業の苦境は目に見えるよ 続きを読む >>

外国人労働者の労働力を導入する前に考えること

2019年10月18日

わが国の現在の労働力不足は,少子化・高齢化によるものであることは明らかです。  この20年間に,生産年齢人口は1100万人以上も減り,65才以上の者は1500万人以上も増えています。  しかし,労働力不足の原因を,少子化・高齢化だけに求めることはできません。  この20年間というもの,特に,労働者派遣法が制定されてから,労働者の労働力の使い捨てが顕著になっています。  表 続きを読む >>

外国人労働者雇用と法令遵守コンプライアンス ―監理団体と登録支援機関の役割―

2019年9月27日

 「技能実習法」と「改正入管法」の成立によって,外国人労働者を雇用することは,今までよりも拡大されましたが,外国人労働者を受け入れるわが国の中小企業には,労働基準法等の法律を守ること(法令遵守),外国人労働者に対する企業が守らなければならない倫理(コンプライアンス)が強く求められることになりました。  自社の経営が苦しいために,労働基準法等の労働法規の遵守がないがしろにされ,その反映として 続きを読む >>

中小企業経営者の皆様へ!

2019年9月27日

 中小企業をめぐる経営環境は,経済のグローバル化という国際的要因のために,益々厳しくなっています。  最近では,それに加えて,わが国の少子高齢化社会の到来に伴い,人材難があり,これが原因となって経営成績が上がらないという現象も生じています。  中小企業は,わが国の経済の発展にとって,重要な地位を占めており,中小企業なくして,わが国の経済を語ることはできません。  わが国の政府も 続きを読む >>

過労自殺(死)のない社会を目指そう!

2019年9月12日

 職場において,長時間労働をし,あるいは上司や同僚,部下からのパワハラやいじめにあって,うつ病になり,自ら死を選択する方が増加しています。  かけがえのない実りある人生を自ら捨て去ることは,ご本人にとっても,残された家族にとっても何とも表現することができない無念のことです。  当事務所では,自ら死を選択せざるを得なかったご本人の悩み,苦しみに思いを致し,又,残されたご家族の無念さ,怒 続きを読む >>

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鷹匠法律事務所

〒420-0839 静岡市葵区鷹匠1丁目5番1号 NEUEZEIT(ノイエツアイト)4階 TEL.054-251-1348

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