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過労自殺(死)のない社会を目指そう!

2019年9月12日

 職場において,長時間労働をし,あるいは上司や同僚,部下からのパワハラやいじめにあって,うつ病になり,自ら死を選択する方が増加しています。  かけがえのない実りある人生を自ら捨て去ることは,ご本人にとっても,残された家族にとっても何とも表現することができない無念のことです。  当事務所では,自ら死を選択せざるを得なかったご本人の悩み,苦しみに思いを致し,又,残されたご家族の無念さ,怒 続きを読む >>

死後事務委任の契約と海洋散骨

2019年9月9日

 昨年の暮れ,中年の男性が当事務所を訪れました。  彼は,当事務所の弁護士に対し,「自分の死後に発生する様々なことの処理をお願いできないか。」と切り出しました。依頼の理由を聞くと,彼は,「自分は定年間近の独身の身なので,そろそろ自分の終末のことを考えたい。」と述べていました。さらに,「自分のたった1人の妹には,死後のことについて迷惑をかけたくない。」とも述べていました。2,3回の相 続きを読む >>

20190809【外国人戦略セミナー】~外国人人材の正しい受け入れのために企業どうのようにしたらよいか!開催しました

2019年9月5日

当事務所では,2019年8月9日,「外国人戦略セミナー」~外国人人材の正しい受け入れのために企業どうのようにしたらよいか!をテーマとしてセミナーを開催しました。 セミナーでは,当事務所の弁護士大橋照夫が入管法が改正された背景を踏まえて、入管法の具体的内容と外国人人材の受け入れの法律はどのようになっているのか等のポイントについて,解説を行いました。 16 続きを読む >>

外国人労働者受け入れ問題を政争の具にしてはならない!

2018年11月26日

2018年11月26日   今、国会で外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法改定案が審議されています。 しかし、政府と与党は審議を強行し、野党はこれに抵抗し、実質的で実のある審議がなされていません。 この改定案は安倍首相は表向き否定していますが、これからの日本が本格的に移民国家をめざすのか、人口減社会のこじんまりとした国家をめざすかの現在及び将来の国民にとって重大な内容を 続きを読む >>

外国人労働者の受け入れにあたっての所長の雑感

2018年11月14日

  今、台湾や韓国との外国人労働者の人財獲得競争に日本が負けつつあり、わが国の経済界は危機感を強めています。 わが国が労働力として外国人を受け入れたいと思うなら、まず、労働条件をわが国の正規労働者と一致させる必要があります。   派遣労働者やパートタイマー労働者等の低賃金で外国人労働者を迎え入れたいと考えるなら、やがてわが国は人財獲得競争には負けることと思います。 続きを読む >>

外国人を雇用する際の就労ビザ申請のサポートをします!

2018年11月9日

(2018年11月5日)   安倍内閣は日本で就労する外国人の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)の改定案を閣議決定し、国会に上程しました。 既に多くの外国人(ベトナム人、インドネシア人、フィリピン人、中国人等)が日本で就労していますが、長時間過密労働、最低賃金法や労働基準法を守らない会社の存在もあり、労働災害や賃金未払い等の労働問題も発生しています。 当事務所は、過去 続きを読む >>

無料法律・生活相談開催のお知らせ

2018年10月16日

当事務所は公益月活動を重視し、各地で開催される無料法律・生活相談会に所属弁護士を派遣しています。 トラブルでお困りの方、生活にお困りの方は私たち弁護士に何なりとご相談下さい。 私たち弁護士が親切に対応します。 各地の無料法律・生活相談に関するお問合せ等は、フリーダイヤル(0120-331-348)までお願い致します。 勿論、下記の連絡先の方々でも結構です。 静岡交通ビル3階会議室 での相談会 続きを読む >>

生存権裁判と当事務所の歴史

2015年7月16日

「貧困」の問題 民衆の時代の苦悩を共有し、この社会で真面目に生活するすべての人々が幸せに暮らしてほしいと願う気持ちから、当事務所を設立した私は,弁護士登録以来、「貧困」の問題が頭から離れたことはありません。どの人にも人間らしく生きる権利があり、「貧困」克服は、私の弁護士としての最大の課題になっています。   そのようなことを考えながら、既に弁護士生活42年になってしまいましたが、当初 続きを読む >>

メディア

2015年4月20日

所長がNHKBSプレミアムに出演! 安倍内閣は昨年の閣議決定で集団的自衛権行使の容認をし、自衛隊が海外で武力行使をする道を切り拓きました。   そして、189通常国会では閣議決定をさらにおし進め、自衛隊海外派兵恒久法ともいうべき戦争立法を用意し、これを成立させようとしています。   私どもの事務所は、開設以来、日本国憲法の理念を最大の価値とし、この理念が静岡の地域に根づ 続きを読む >>

取扱い事件のマスコミ報道

2012年10月19日

2012年10月18日毎日新聞 2011年7月12日静岡新聞 2011年7月12日毎日新聞 2011年7月14日朝日新聞 2012年2月25日毎日新聞 2012年2月29日読売新聞 その他の原発関連のメディア実績はこちら .lowerPage table.mainstyle th{vertical-align:top;}.lowerPage table 続きを読む >>

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