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全国の中小・零細会社の経営者が加入している中小企業家同友会から、２０２５年１０月から１２月までの会員企業の経営状況と景気の動向の調査結果が速報されました。 ２０２６年１月２５日付の「中小企業家しんぶん」第１７１３号によると、上記期間は、主要指標でわずかな悪化がみられたとのことです。 業種別では、建設業や製造業で改善がみられるものの、流通、商業、サービス業で経営が落ち込んでいるとのことで 続きを読む >>
中小・零細会社では、後継者不足により、会社をたたまざるを得ない事態が発生しています。 帝国データバンクの調査によると、２０２５年の静岡県内企業の後継者不在率は４８％となっているとのことです。（週刊帝国ニュース静岡県版、２０２６年１月２３日号） この調査の対象会社には、大会社や規模の大きい中会社も含まれますので、小規模の会社を対象とすると、その率は５０％を超えるものと思います。 こ 続きを読む >>
厚生労働省は、２０２５年１２月１７日、アスベスト（石綿）被害を発生させた全国の会社名を公表しました。 （厚生労働省の該当ページはこちら） 静岡県内でもアスベスト（石綿）被害が多発しており。２９事業所が公表されています。 泉南工場型では、浅野スレート、富士化工、矢崎計器、日軽産業、東レ三島工場、岡村製作所等の１４社が公表されています。 また、建設アスベスト型では、大・小含め、 続きを読む >>
この法律は、正式には、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する補償金等の支給等に関する法律」といいますが、３２０万円の一時金 支給法を全面改正した法律で、昨年、国会で成立したものですが、昨日から施行されています。 当事務所も、静岡県内で提起された２件の訴訟に関与し、勝訴判決を得ましたが、このたび、旧優生保護法が日本国憲法に違反するものだとして、国を断罪した最高裁判所の判決が確定し 続きを読む >>
先日の静岡新聞に、知人の被爆２世であり、現代の被爆の実相の語り部である、磯部典子さんの記事が出ていました。 磯部さんのお父さんの亡杉山秀夫先生は、陸軍見習士官として、広島市に滞在していた時、爆心地から約１、２キロメートルの地点で被爆した「ヒバクシャ」でした。 杉山先生は、病苦に耐え、かろうじて生き抜くことができましたが、放射性物質の多大な影響があり、死亡するまで症状に苦しめられて 続きを読む >>
当事務所は、２０２４年１１月３０（土）、静岡県教育会館において、相続遺言作成セミナーを開催しました。 当日は１３名の皆様が参加し、当事務所の所属弁護士による「弁護士が教える もめないための遺言作成」と題するお話しを聞いていただきました。 セミナーは盛況で、多くの参加者から、相続や遺言の件に関し、熱心な質問がなされ、両弁護士とも、その質問に適確に回答することができました。 当日の様子 続きを読む >>
当事務所の所長 大橋昭夫弁護士が弁護団長を務める強制不妊国賠訴訟が、静岡地方裁判所、静岡地方裁判所浜松支部で勝訴し、２０２４年９月１３日、東京高等裁判所で和解が成立し、解決しました。 これは、原告や、静岡県聴覚障害者協会等の支援者、強制不妊静岡弁護団に結集した若い優秀な弁護士の力の賜物でした。 旧優生保護法そのものが憲法に違反するとした２０２４年７月３日の最高裁判所大法廷判決は、久しぶ 続きを読む >>
２０２３年１月２８日付静岡新聞の社説は、上記のタイトルのもとに、「中小の零細企業の倒産が予想される中で、中小企業の経営者は将来を悲観しすぎず、社会経済活動が正常化に向かう中で早急に事業を立て直し、借入金の返済に向き合ってほしい。」と檄を飛ばしています。 中小零細企業の経営者の実情をよく知っている当事務所も、この社説の趣旨に心から同意します。 東京商工リサーチ静岡支店 続きを読む >>
2018年11月26日 今、国会で外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法改定案が審議されています。 しかし、政府と与党は審議を強行し、野党はこれに抵抗し、実質的で実のある審議がなされていません。 この改定案は安倍首相は表向き否定していますが、これからの日本が本格的に移民国家をめざすのか、人口減社会のこじんまりとした国家をめざすかの現在及び将来の国民にとって重大な内容を 続きを読む >>
今、台湾や韓国との外国人労働者の人財獲得競争に日本が負けつつあり、わが国の経済界は危機感を強めています。 わが国が労働力として外国人を受け入れたいと思うなら、まず、労働条件をわが国の正規労働者と一致させる必要があります。 派遣労働者やパートタイマー労働者等の低賃金で外国人労働者を迎え入れたいと考えるなら、やがてわが国は人財獲得競争には負けることと思います。 続きを読む >>
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